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ボタンがないデザインやデジタル音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」が組み込まれたことで話題になっている米アップルの新しい携帯電話「iPhone(アイフォン)」。先月29日に米国で発売されるとたちまち品薄になり、世界的に注目されているが、日本発売の時期にめどが立たない。 「5年は先行した革命的な製品だ」。アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者は発売に当たってこう自賛した。同社は今後、アイフォンを順次世界で発売する計画だ。販売を開始した北米に続き、今年後半には欧州で、08年にはアジアで開始する。
 アイフォンは、斬新なデザインにアイポッドなど多くの機能を入れ、画面に触れて操作するタッチパネルで使いやすさも向上させた。
 日本の携帯会社の関心も高く、NTTドコモは株主総会で「導入を重要なものとして検討していきたい」と表明した。国内にもアップルのファンを中心に「使いたい」という声は多い。だが、アップルは「アジアでの発売に日本が入るかどうかは分からない」と説明している。


 ◇ 「GSM」方式と「PDC」方式 ◇
 日本での発売が例外となりそうな最大の理由は、各国との通信方式の違いだ。アイフォンは音声通話を中心とする第2世代の携帯電話で、欧米やアジア各国で使われている「グローバルスタンダード(世界標準)」となっている「GSM」方式を採用している。しかし、日本だけが第2世代に独自の方式「PDC」を採用、アイフォンはそのままでは使えない。
 また、日本ではドコモの「FOMA」など、高速データ通信が可能な第3世代の携帯が既に普及。内蔵カメラの精度やデータ通信の速さなどの機能は、日本の携帯が優れており、アイフォンがどれだけ消費者に受け入れられるか不透明だ。


 ◇ 巨大市場・中国がある ◇
 さらに、携帯各社には第2世代のサービスを中止する方針がある。アイフォンを日本で使えるようにするには、第3世代の新機種が必要となるが、開発には1〜2年の期間と数億円単位の開発費用もかかるとされる。通信業界に詳しい日本総合研究所の新保豊主席研究員は「アジアには、中国など日本より巨大な市場がある。アップルは当面、日本に参入する必要はないと判断する可能性がある」と指摘する。


 ◇ 端末「0円」も障害 ◇
 携帯電話の売り方も障害となる。日本では携帯会社が電機メーカーから端末を買い取り、通信機能を使えるようにして、自社ブランドで販売している。加入者から集めた通信料の一部を「販売奨励金」として“流用”することで、海外より通信料は高いが、端末の価格は安い。極端なケースは「0円」で端末をばらまく場合もある。
 米国では、アイフォンは1台499ドル(約6万円)か599ドル(7万円強)で売られている。事業の主導権を携帯会社ではなくアップルが握っているためだ。日本でも携帯会社がアップルの主導権を認めると、国内電機メーカーも同じ扱いを要求するとみられ、携帯電話の販売方式が大きく変わることにもなりかねない。
 アイフォン導入による加入者増か、従来どおり携帯電話事業の主導権を守るのか。日本の携帯会社は、難しい判断を迫られることになる。
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by masatonet | 2007-07-24 21:37 | Macフリーカー